事業再生・倒産

 経営者、そして従業員が一生懸命になって頑張っても、外的要因等によって事業の継続が難しくなることは決して珍しいことではありません。このような場合、何も手を打たずに事業を続けて行くと、負債が雪だるま式に膨れ上がり、最終的に倒産という選択をせざるを得なくなってしまいます。

 当事務所では、経営革新等支援機関の認定を受けた弁護士が、倒産という事態を回避するために、経営者様と共に考え得る限りの手を尽くして事業の再生を図ります。民事再生の申立てもその一つです。

 あらゆる手を尽くしても負債の返済が困難と判断された場合に初めて倒産という選択肢を取ることになります。その場合、時には債権者からの厳しい追及が予想される場合もありますが、弁護士が間に入ることによって、依頼会社を債権者の追求から守ります。

事業者の自己破産

代表者の自己破産が不要な場合

負債総額 着手金 報酬金
5000万円未満 80万円 なし
5000万円以上1億円未満 80~100万円 なし
1億円以上 応相談 なし

代表者の自己破産も必要な場合

負債総額 着手金 報酬金
5000万円未満 80万円 20万円
5000万円以上1億円未満 80~100万円 20~40万円
1億円以上 応相談 応相談

※代表者様個人が自己破産をする場合、免責決定を受けられるかどうかによって、上記報酬金が発生することになります。

民事再生

負債総額 着手金 報酬金
5000万円未満 300万円 応相談
5000万円以上1億円未満 500万円 応相談
1億円以上 応相談 応相談

 ※民事再生案件につきましては、複数弁護士体制により対応させていただきます。

ニューストピックス

■H28.10.21 遺産分割Q&Aに「特別縁故者の認容例」に関する記述を追加しました。

■H28.10.12 遺産分割Q&Aに「遺産分割の時期」と「内縁配偶者の相続可否」に関する記述を追加しました。

■H28.7.27 説明書に関する著作権侵害訴訟で一部勝訴判決を得ました。

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